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2020年7月14日

【主張】行政手続きデジタル化 利用者の視点なければ進まない

政府が8日に示した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案では、国や自治体の行政手続きをインターネット上で行えるようにするデジタル化の実現に向けた集中投資が柱の一つとなっている。

行政手続きのデジタル化とは、膨大な量の書類の準備に追われる従来の行政手続きを、国民にとって簡単で、便利なものにするという“住民目線”の取り組みであるということを想起すべきだ。

経済開発協力機構(OECD)も「より便利な行政サービスを住民に提供すること」が行政手続きのデジタル化の意義であると強調している。

ところが、1人一律10万円の特別定額給付金の支給について政府は、マイナンバーカードによるオンライン手続きを推奨したが、一部で混乱が生じ、郵送で申請書類を送った方が早く支給されるというケースもあった。これでは、デジタル化のメリットを感じることはできない。

従業員に休業手当を支給する企業への雇用調整助成金のオンライン申請では個人情報の漏えいが発覚し、安全性の面で利用者に不安を与えた。

政府は2022年度末までに行政サービスを100%デジタル化するとしている。

しかし、株式会社・日本総合研究所が5月にまとめた調査によると、国の行政手続きのうち、インターネット上で完結できる手続きは、わずか7.5%にとどまるという。

行政手続きのデジタル化について政府は、今こそ本腰を入れて取り組むべきである。

この点で重要なのがマイナンバーカードの普及だろう。折しも、カード保有者がキャッシュレス決済を利用すると最大5000円分の特典がもらえる「マイナポイント」の利用申し込みが始まった。

だが、パソコンから手続きする場合、ネット接続に必要なウェブブラウザのうち、インターネット・エクスプローラー(IE)しか使えず、Google Chromeなどでは申請できない。また、スマートフォンのアプリで申請したくても、対応機種が限られている。こうした課題を早急に改善すべきだ。

利用する側の視点に立ってこそ、行政手続きのデジタル化が進むということを重ねて指摘しておきたい。

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