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2020年7月12日

コロナ禍克服へ 地方創生臨時交付金で幅広く支援

党組織委員長(衆院議員)の桝屋敬悟氏に聞く

桝屋敬悟党組織委員長(衆院議員)

政府は、自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策を財政面から強力に後押しします。大きな柱の一つが、2020年度第1次、2次補正予算に盛り込まれた計3兆円の「地方創生臨時交付金」です。地域の実情に応じ、自治体独自の事業を支援する同交付金の特徴や公明党の取り組みなどについて、桝屋敬悟党組織委員長(衆院議員)に聞きました。

主な特徴
国主導の政策を補強

――地方創生臨時交付金と国が主導する支援策との違いは。

桝屋敬悟党組織委員長 政府は先の国会で新型コロナウイルス感染症対策として2度の補正予算を編成しました。この中で、公明党の強い主張により、1人一律10万円の特別定額給付金や、売り上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。これらは国が主導して実施する支援策です。

ただ、コロナ禍の影響を受けた人は非常に多い。事業者の家賃支援のように家賃水準が都市部と地方で異なるなど地域差もあります。幅広く支援の輪を広げる視点が必要です。そのため、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考え、その財源として臨時交付金の創設・増額を推進してきたのです。

この交付金は、政府が自治体との配分額の上限を示し、自治体はそれに沿って事業の実施計画を国に申請する形で利用できます。

活用方法
事業継続・雇用維持、「新しい生活様式」、感染防止
自治体の独自策 実現を下支え

――臨時交付金の具体的な使い道は。

桝屋 非常に幅広い事業に使えるようにしています。20年度1次補正分(1兆円)は、すでに全ての自治体から事業の実施計画が国に提出済み。各地の公明議員が6月定例会などで、臨時交付金を活用して、休業要請に伴う協力金や、国の一律10万円給付の対象とならない新生児への支給、事業者に対する独自の給付金などを提案し、実現した事例も生まれています。

地方創生臨時交付金(2次補正分)主な活用事業例

2兆円を増額した2次補正分は、①家賃支援を含む雇用維持と事業継続②「新しい生活様式」への対応――にそれぞれ1兆円ずつ使い道を配分。各自治体に対する配分額は、①が人口や事業所数、感染状況、②が人口や財政力などに応じて、それぞれ配分されます。

2次補正分は、新型コロナで影響を受けた家計、企業などへの支援や、感染拡大に備えた医療体制の整備、さらにはポストコロナを見据えた地域経済の活性化など、より一層幅広く使えるようになっています。

例えば、ひとり親家庭や単身高齢者への支援では、子ども食堂やデイケアなど直接集まって支え合う活動が難しい中、オンラインによる見守りやSNS(会員制交流サイト)を使った相談事業の実施に充てられます。

災害時の避難所の感染症対策に備え、マスクや消毒液、パーティションなどの物資調達などにも活用可能です。

当面の対応策にとどまらず、コロナ禍というピンチをチャンスと捉えて地域活性化に生かすとの視点で考えて良いと思います。

医療提供体制の整備へ包括支援

――臨時交付金とは別にコロナ対策の自治体向け交付金があると聞きました。

桝屋 都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」が1次補正で1490億円計上されています。具体的には、▽病床の確保▽入院医療機関の人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)などの整備――といった事業に活用できます。2次補正で2兆2370億円に増額された上、全額国の費用で事業を実施できるようになりました。感染リスクにさらされながら働いている医療や介護・障がい者福祉サービスの従業員らに支払う最大20万円の慰労金などに充てられます。

公明の取り組み
現地調査などを基に地方議会で具体化を

――公明党の取り組みは。

桝屋 繰り返しになりますが、自治体が臨時交付金を活用するには、国に実施計画を提出する必要があります。2次補正分については9月末まで計画提出を受け付けています。地域の課題解決と活性化へ戦略を練ることができます。

公明党は現在、国と地方の議員が連携しながら、新型コロナ感染拡大の影響について、直接訪問、あるいはオンラインを活用して、現場の声を聴く調査を各地で展開しています。調査で集めた声を基に、交付金活用策を主体的に立案し、各地方議会の9月定例会や首長への要請活動などで提案していきたい。

それぞれの地域で課題を解決するためにも、公明議員のネットワークの力を最大限に発揮し、先進的な事例を共有しながら、自治体の創意工夫が光る事業を力強く推進していきます。

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