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2020年7月11日

視聴覚障がい者の総合支援拠点がオープン

日常生活訓練に重点
大阪府

完成した大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターを訪れ、関係者から話を聞く府議会公明党(左側5人)

大阪府議会公明党(肥後洋一朗幹事長)のメンバーはこのほど、大阪市東成区に完成した視聴覚障がい者の総合支援拠点「府立福祉情報コミュニケーションセンター」を視察し、関係者から話を聞いた。

同センターは、これまで府内3カ所に点在していた視聴覚障がい者への情報提供施設がいずれも著しく老朽化していたことを受け、今回、大阪城公園東側の森之宮地区に集約移転。先月15日にオープンした。

建物は鉄筋コンクリート造りの地上4階建て、延べ床面積約3800平方メートル。開館時間は平日の午前9時から午後5時まで。大阪障害者自立支援協会、大阪府視覚障害者福祉協会、大阪聴力障害者協会の3団体で構成する運営事業体が指定管理者を務める。

同センターは、歩行やパソコン操作などの日常生活訓練をはじめとした視聴覚障がい者の意思疎通支援に重点的に取り組んでいるほか、点字図書やデイジー図書(デジタル録音図書)の製作、貸し出しなども行っている。

 

■手話や点字など専門人材の育成も

また、手話通訳者や要約筆記者など専門人材の養成・派遣に加え、聴覚障がいのある乳幼児とその保護者を対象に府が行っている手話教室「こめっこ」の専用スペースを設けるなど、2017年3月に施行された府手話言語条例に基づく手話習得支援の中核機能も有している。

案内に立った府福祉部自立支援課の担当者は「障がいのある人たちが主体的に活躍できる環境づくりを進め、その成果を全国に広げたい」と話していた。

なお、同じ建物内に、ひとり親家庭の子育てや就職を支援する「府立母子・父子福祉センター」も併設されている。

 

■公明が強力に推進

視聴覚障がい者支援施設の集約移転については、府議会公明党がこれまで一貫して後押し。さらに、手話言語条例の施行に伴い17年6月から定期的に開催されている「こめっこ」については、延べ600組以上の親子らが参加し、着実に成果を挙げてきたことから、乳幼児期の手話習得支援とそのノウハウを教育や福祉などの関係機関に広げる中核機能として位置付けるよう、18年9月定例会で肥後幹事長が強く求めていた。

視察後、肥後幹事長は「障がいの有無に関わらず、誰もが生き生きと輝ける社会の実現へ、今後も全力を挙げる」と話していた。

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