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2020年7月11日

公明推進、休業手当もらえない人に日額最大1.1万円

4月分から支給、アルバイトなども対象
「支援金」の受け付け始まる

新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに、勤務先から休業手当を受け取れていない中小企業の労働者に支給する休業支援金について、厚生労働省は10日、郵送での申請受け付けを始めた。休業前の賃金の8割(日額最大1万1000円)が直接支給される。公明党が積極的に推進した。

支給対象は、4月から9月までの、事業主の指示による休業。労働時間が週20時間未満で雇用保険に未加入のアルバイトなどの人らも含まれる。

申請は、労働者個人が行う。事業主が対象者の分をまとめて手続きすることも可能。「申請書」と「要件確認書」に必要事項を記入した上で①運転免許証などの本人確認書類②振り込み先のキャッシュカードや通帳③休業前や休業中の賃金額が証明できる給与明細など——のコピーを添付し、郵送する。

要件確認書には事業主の記入欄もあるが、協力が得られなければ空欄でも申請できる。その場合、労働局が事業主に対し直接、報告を求めることになる。

厚労省はホームページに専用コーナーを設け、申請方法の解説動画などを公開。申請書などはそこから入手でき、ハローワークでも配布している。複数の事業所で勤めていて休業した場合も対象となるが、申請書などは別途、準備中という。

4〜6月の休業分は9月末、7〜9月分は各月から3カ月後の月末までに申請する必要がある。オンライン申請も近く始まる。

公明党は、無給での休業を強いられている労働者の窮状を受け止め、5月19日に加藤勝信厚労相に救済に向けた直接支払いを提唱するなど、休業支援金の創設をリードしてきた。

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