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2020年7月11日

孤立解消へ復旧急げ

避難所運営 女性の視点生かせ
党対策本部が政府に要請

被災者のニーズをつかみ、支援を強化していくと訴える山口代表=10日 衆院第1議員会館

梅雨前線による記録的な豪雨で、九州での死者は計63人、行方不明者は16人となっており、被災地では捜索が続く。10日も梅雨前線の影響で九州や四国などで激しい雨が降った。気象庁は引き続き、土砂災害や河川の氾濫に警戒するよう呼び掛けた。こうした中、公明党は同日、衆院第1議員会館で「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)を開き、政府側から災害対応の報告を受けるとともに、孤立状態にある被災者への支援策を要望した。山口那津男代表は「現地を調査し支援を強化していく」と述べた。

党対策本部には、山口代表、斉藤鉄夫幹事長らが出席。土砂崩れなどで損壊した主要道路の早期復旧や、女性の視点を生かした避難所運営への支援を政府に要請した。

山口代表は、発災以降、党として「国会議員と地方議員が現場の実情をつかみ、支援の提言なども行いながら連日、活動を続けている」と強調するとともに、自身が11日から熊本県内の被災地を視察し、被災者に寄り添った支援策を練り上げていく考えを示した。

席上、政府側は被災自治体に届ける支援物資について、「子ども用の粉ミルクや液体ミルク、大人用おむつなどの要望が増えてきている」として、女性や高齢者のニーズを聞き取りながら対応していくと説明。また避難所の熱中症対策として、スポットクーラーやエアコンの設置を実施していると報告した。

出席議員からは、罹災証明書を迅速に発行する体制整備や、災害廃棄物の仮置き場の拡充などを求める声が上がった。

 

■支援策の申請柔軟に対応を

一方、新型コロナウイルス関連の支援策に関して出席議員は、被災した事業者の中には申請に必要な書類などを流失してしまったケースもあると指摘。申請期限の延長や代替書類も認めるなどの配慮を求めた。

中小企業庁側は、そうした弾力的な対応を検討するとともに、事業者に対して早めに情報を周知する考えも示した。

石井本部長は、「被災地は本格的な復旧や避難所での生活支援といった段階に入ってきている。刻々と変化する被災者のニーズを的確に把握しながら支援に全力で当たっていきたい」と述べた。

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