東京都は9日、新型コロナウイルス感染拡大を阻止し、経済活動と都民生活を支える対策を強化する総額3132億円の2020年度補正予算案を発表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が小池百合子知事に緊急要望した内容が随所に反映されている。

感染拡大で売り上げが急減した中小企業などを対象に家賃負担を軽減する国の「家賃支援給付金」へ上乗せする。1カ月の家賃総額75万円までは、国の給付金と合わせて4分の3を補助。75万円を超える場合は国との合計で8分の3まで支援する。財源は国の地方創生臨時交付金を活用する。

また、感染者が続出している夜の繁華街の店舗従業員に対するPCR検査を徹底し、感染が発生した店舗に休業要請を行い、それに応じた場合に協力金を支給。実施主体の区市町村に補助する。

一方、感染患者を受け入れた医療機関に対しては、経営を援助するため「臨時支援金」を支給する。

補正予算案は今月開会する都議会の臨時会で審議され、成立する見通し。