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2020年7月10日

避難体制 総点検訴え

持続化給付金 NPOの支給要件広げよ 
高齢者施設の豪雨被害で高橋氏

質問する高橋氏=9日 参院内閣委

9日の参院内閣委員会で公明党の高橋光男氏は、熊本県南部を襲った記録的豪雨で同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の1階が水没し、入所者14人が亡くなったことに触れ、高齢者施設における避難体制の総点検を訴えた。

高橋氏は、2017年に成立した改正水防法で氾濫などの危険区域にある福祉施設に対し、避難確保計画の策定や訓練が義務付けられたことを踏まえ、進捗を確認。国土交通省側は今年1月時点で、避難計画の作成対象となる7万7906施設のうち、3万5043施設にとどまるとした。

その上で高橋氏は、同園でも避難計画を立てて訓練が行われていたものの、人的被害が出たことを教訓に、エレベーターの設置をはじめ、「円滑に垂直避難ができるようにする設備の整備を促し、必要な経費を補助すべき」と求めた。

国交省側は「検証、総括をし、今後の方策のあり方を検討する」と述べた。

一方、高橋氏は、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けるNPO法人の事業継続を後押しするため、収入減の企業を支える「持続化給付金」について「売り上げだけでなく、寄付金を含んで計算できるよう要件を緩和すべき」と主張。内閣府側は「共助社会の重要な担い手であるNPOに十分に活躍してもらえるよう真摯に取り組む」と応じた。

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