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2020年7月10日

7月豪雨「激甚」指定早く

復旧へ国の支援万全に 
防災・減災3カ年対策 継続を 
地方創生臨時交付金 地域に応じて有効活用 
中央幹事会で山口代表

中央幹事会であいさつする山口代表=9日 党本部

公明党の山口那津男代表は9日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、九州南部から東海にかけての豪雨災害への対応や、新型コロナウイルス対策としての生活支援などについて大要、次のような見解を述べた。

【豪雨災害への対応】

一、熊本県を中心に犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げたい。行方不明者の救命・救助に全力を尽くし、避難、孤立をしている方々にも救援の手が届くよう配慮しなくてはならない。

一、被災現場は、これからの復旧・復興に向けた国の支援を待ち望んでいる。政府として激甚災害指定を一刻も早く明確に打ち出すべきだ。これからも梅雨前線の活動は活発になり、線状降水帯が生じる可能性がある。最大限の警戒をしながら、党のネットワークを生かし対応していきたい。

【今後の防災・減災対策】

一、これからも災害への対応に関する地域のニーズは多い。防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を特別な予算措置を講じて行ってきたが、これで終わりではなく、継続あるいは新たな視点で強化する姿勢が大切だ。これが国民の安心感につながる。今の災害状況を的確に把握し、救援の手を差し伸べながら、今後の防災・減災対策のあり方についても党として取り組んでいきたい。

【新型コロナ対策】

一、今年度第1、2次補正予算を確実に国民に届けていく取り組みが重要だ。例えば、1人10万円を一律給付する特別定額給付金には(給付対象となる)基準日を設定せざるを得ないが、基準日の翌日に生まれた人はもらえないケースがある。保護者からすれば、給付対象にしてもらいたいというのが人情だ。

一、そうした声が寄せられた京都府木津川市の公明市会議員は市に提案したが、財政力などから対応できないというのが市の姿勢だった。しかし、2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金が市町村にも交付される方針が明確になったので、再び市に要請した結果、基準日以後に生まれた新生児も年度内に生まれた場合は、市として給付する方針を決めた。臨時交付金の使い方はいろいろあるが、地域の実情に応じて有効に使われるよう最大限の努力をしたい。

中長期の強靱化、「骨太」に盛り込め

石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は9日、衆院第2議員会館で行われた政調全体会議・部会長会議で、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、今年度末で終了する防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の「中長期的な継続・拡充」を盛り込むべきだと強調した。

会議では、同方針の原案を巡り議論。石田氏は、緊急対策後の取り組みが明記されていないとして、政府側に修正を求めた。終了後、石田氏は記者団に対し「(先の見通しが立たないと)事業者も人や機械の手当てができない。防災関係は一定(期間)の計画で進める必要がある」と述べた。

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