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公明党大会Q＆A
最高議決機関として代表を選出
党の運動方針、重要政策を決定
井上委員長（正面左）を中心に開かれた党大会準備委員会の初会合＝7月26日 党本部
公明党は30日（日）の午後1時半から東京都千代田区にある都市センターホテルで、第12回公明党全国大会（通称＝党大会）を開催します。今回の党員講座では、党大会の位置付け、内容などをQ＆A形式で紹介します。
――党大会の位置付けは？
公明党にとって党大会は、党の最高議決機関です。各県本部から選出された代議員によって、党代表の選出を行うほか、運動方針、重点政策、党の重要案件などについて討議を行い、議決します。党の綱領や規約の改正を行う場合もあります。
党大会は、通例として2年に1回、中央幹事会の議決を経て、代表が招集することになっていますが、臨時で行われたこともあります。1999年7月、自民党との連立政権に参加する歴史的方針を決めるために臨時大会を開催しました。
今大会は、来年の統一地方選、参院選大勝利に向けての出発となる大会となります。
――党大会に参加する代議員はどういった人たちですか？
常任役員会や中央幹事会のメンバー、国会議員、そして県本部が選出する地方議員など計395人です。各県本部は臨時県本部大会を開催し、代議員を選出します。代議員の数は党員数に応じて割り振られています。
――党代表はどのように選出するのですか？
代表選挙は、あさって19日に立候補を受け付けます。選挙運動期間は同日から28日までで、30日の党大会に投票が行われます。代表選挙への立候補には国会議員10人以上の推薦が必要です。立候補者が1人だった場合は、党大会の出席代議員の過半数の信任で選出されます。
選出された代表は、幹事長、政務調査会長、中央幹事会会長などの新本部役員を指名します。代表代行1人、副代表数人を指名することもできます。ただし、いずれも出席代議員の過半数の承認を得ることが必要です。
来年の統一選、参院選大勝利へ総決起
前回の党大会の模様＝2016年9月17日 東京・千代田区
――今大会は、どのような内容となる見通しですか？
党代表の選出、幹事長など新本部役員の指名・承認などに続き、新代表のあいさつ、幹事長報告、政務調査会長報告があり、これに対して出席代議員からの質疑が行われる予定です。参院選予定候補の紹介や、来賓の祝辞などもあるでしょう。
今大会で準備委員長を務める井上義久幹事長は「いま一度、『大衆とともに』の立党精神をたぎらせ、多様な人々の期待に応える『衆望』を担う政治を貫くことをともどもに誓い合う党大会にしたい」と語っています。
――討議される運動方針は？
井上幹事長は本紙8日付のインタビューで、今年4月から公明党の全議員で展開してきた「100万人訪問・調査」運動で受け止めた声を基に政策を練り上げ、その実現に総力を挙げると述べています。特に地震や水害などの大災害が広域で多発する中、「かつて見向きもされなかった『大衆福祉』を政治の主流へと押し上げたように、公明党が『防災の党』として『防災・減災・復興』を政治、社会の主流へと押し上げ」たいと強調しています。
一方、党勢拡大に向けては、普段の日常活動の中で訪問・調査を心掛けるとともに、議員個人の人脈などを軸とした「小グループ」づくりや、公明新聞の購読推進に一層力を入れるなど、「議員の日常活動の“質”を高めること」に注力したいと話しています。
――重要政策については？
石田祝稔政調会長は同日付のインタビューで、日本が少子高齢化・人口減少という大きな課題に直面する中、地域で暮らす一人一人が役割を持ち、支え合う「人と地域を生かす共生社会」の実現が必要だという観点から、（1）教育支援（2）社会保障の充実や総活躍社会の実現（3）経済再生（4）「防災・減災」対策（5）平和外交への取り組み――の五つの柱からなる具体的政策を示すと述べています。これを基に今後、「訪問・調査」の結果も詳細に分析した上で、来年の統一地方選、参院選の重点政策を練り上げる予定です。
――党大会後の流れは？
党大会を受けて、各県本部で大会が行われます。そこでは県本部代表の選出、新県本部役員の指名・承認を行うほか、党大会で決定した運動方針や重要政策などが徹底されます。
来年は統一地方選、参院選、そして岩手、宮城、福島の被災3県でも地方選が相次ぎます。揺るぎない党の基盤構築へ、公明党の取り組みが一段と加速していきます。
