教育への公的支出、日本は2年連続の最下位――。経済協力開発機構（OECD）が先週、加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合を発表した。比較可能な34カ国のうち日本は2.9％と最低だった◆ただ、人口減少と少子高齢化が同時に進む日本では、医療や介護など社会保障費の公的支出に占める割合がどうしても大きくなる。ゆえに、ほかの国と単純に比べることは難しいという意見もあろう◆確かに問題の本質は最下位かどうかではない。目を向けるべきは教育にかかる費用の大半を家計に依存することの弊害である。とりわけ、経済格差による教育格差が世代を超えた貧困の連鎖を生んでいる現状は放置できない。家計における教育費負担を軽減すべきである◆こうした課題に直面しているのは日本だけではない。OECDは今回の発表に際し、加盟各国に「教育の公平性改善には一層の取り組みが必要」として、教育分野への公的支出の割合を高めるよう呼び掛けている◆日本では今後、幼児教育、私立高校授業料、大学など高等教育の“三つの無償化”が進む。その一部は来年実施される予定だが、公明党の実績の原点である義務教育の教科書無償配布が完全実施されて50年の節目と重なる。教育費負担の軽減へ公明党の闘いは続く。（幸）