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2020年7月8日

被災者支援 総力挙げよ

激甚災害に早期指定を 
九州豪雨 政府に対し山口代表 
コロナ禍の解雇、雇い止めに対応も 

政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、九州地方で甚大な被害をもたらしている記録的な豪雨について、政府に対し「人命第一で行方不明者の捜索、救助に当たり、被災者支援に総力を挙げてもらいたい」と要請。安倍晋三首相は、大雨による河川の氾濫や土砂災害で大きな被害が生じていることから、人命第一で救助活動や安否不明者の捜索に全力を挙げていると強調した。

九州を襲った記録的豪雨への対応に総力を挙げることを確認した政府・与党連絡会議=7日 首相官邸

山口代表は、九州豪雨の被災地支援について、政府に対し激甚災害の早期指定に向けた被災状況の把握や、プッシュ型で支援物資の提供を急いでもらいたいと要望。「公明党も被災者の声を届けながら、全力で政府の取り組みを支えていく。今後の状況変化に機敏に対応し、警戒を高めながら万全を期す」と力説した。

安倍首相は、被災自治体への財政支援として、普通交付税の繰り上げ交付や激甚災害の指定に向けた調査を急ぐと表明。「被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、政府・与党一体となって、きめ細かな生活支援、なりわい再建に全力を尽くす」と語った。

首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることについて山口代表は、感染拡大を防ぐため、感染が広がっている職種やエリアに対して、めりはりの利いた対策の必要性を指摘。また、新型コロナの影響で解雇や雇い止めが増えていることから、「雇用調整助成金のオンライン申請の再開や、従業員が直接申請できる休業支援金の早期執行に全力を挙げてもらいたい」と訴えた。

政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の取りまとめに向けては、「コロナ危機を今後の日本経済の成長や国民生活の向上につなげていけるかが重要だ」と述べた上で、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、今年度末で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の継続・拡充などを要請した。

安倍首相は「いただいた提言をしっかり受け止め、与党と緊密に連携しながら、7月中旬の取りまとめに向け作業を進める」と語った。

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