公明党トップ / ニュース / p108648

ニュース

2020年7月7日

福島再生 力強く支援

第9次提言へ 復興拠点外のあり方探る 
東日本大震災 
党加速化本部が調査 

除染土を再生利用した花や野菜の試験栽培を視察する井上本部長(中央)ら=6日 福島・飯舘村

公明党東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久副代表)は5、6の両日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県双葉町、飯舘村などを視察し、2020年度末で終了する「復興・創生期間」後の支援のあり方を巡って地元首長らと意見交換した。今夏に自民、公明の与党両党が政府に提出する予定の復興加速化に向けた第9次提言に反映させる課題を探るのが狙い。

内堀知事(右端)と意見を交わす井上本部長(右から2人目)ら=同 福島県庁

一行は6日午後、福島県庁で内堀雅雄知事と懇談。内堀知事は、復興庁の設置期限を31年3月末まで10年間延長する改正法が先の通常国会で成立したことを受け、「福島に寄り添い続けてくれている公明党に心から感謝申し上げる」と述べた。その上で「復興五輪」を理念に掲げる東京五輪・パラリンピックの延期などにより、震災と原発事故の風化が進んでしまうことに懸念を示し、風化防止への取り組みや福島への移住、交流促進に力強い支援を求めた。

これに先立ち一行は、国が除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」で企業誘致が進んでいる様子や、除染土を再生利用して花、野菜を試験栽培する現場などを調査。井上本部長は、復興拠点から外れている地域のあり方などを巡って、「各自治体が抱える“ふるさと”への思いをしっかり受け止めなければいけないと、決意を新たにした。“次の10年”に向けた支援の方針をまとめていきたい」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア