公明党の石田祝稔政務調査会長らは6月30日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が7月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関する提言を手渡しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、米疾病対策センター（CDC）を参考にした感染症対策の司令塔組織の創設を柱に掲げました。

席上、石田政調会長は、将来起こり得る新たな感染症に備え、対策の司令塔となる「日本版CDC」の創設に向け具体的な検討を始めるよう提起。新型コロナの第2波、第3波に備えた医療提供体制の確保や、治療薬の開発支援、ワクチンの早期実用化に向けた国際連携の強化も促しました。

また、企業の事業継続支援や、解雇・雇い止めにあった非正規労働者への相談・再就職支援についても万全な実施を訴えました。

ポストコロナの成長戦略については、社会や行政のデジタル化への重点投資を要請。全国民にマイナンバーカードを普及し、行政手続きの完全デジタル化をめざす必要があるとして、マイナンバーと銀行口座をひも付けるよう力説しました。オンライン診療や遠隔医療の定着、教育のICT（情報通信技術）化を推進する「GIGAスクール構想」の実現も主張しました。

安倍首相は「ポストコロナの新たな未来像を見据えながらビジョンを描いていきたい」「しっかり骨太の方針に反映させたい」と応じました。