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2020年7月4日

【主張】女性の活躍推進 責任と負担、男女で分かち合いを

真に女性が活躍できる社会の実現へ、政治が本腰を入れて取り組む必要がある。

政府は1日、女性の活躍推進に向けて取り組むべき課題をまとめた「女性活躍加速のための重点方針」を取りまとめた。公明党の主張が大きく反映されている。

例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や生活への影響について、男女別に調査・分析した上で、ジェンダーの観点から課題を検討することが盛り込まれた。

ジェンダーとは、男性または女性はこうあるべきだと決め付けられてしまう社会的・文化的な性差を意味する。

実際、コロナ禍でステイホームが続く中、家事や育児の負担が女性に偏っている現状が改めて明らかになった。「家事などは女性がやるのが当たり前」との無意識の偏見が社会に根強くあると指摘されている。一方、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方が進み、女性活躍の可能性を広げたとの見方もある。

こうした点について調査・分析することは、性別に関係なく男女が共に家庭や職場で責任と負担を分かち合う社会の実現に不可欠であり、政府は速やかに着手すべきだ。その上で、有識者らによる検討の場を早急に設けてほしい。

コロナ禍は、貧困や暴力などさまざまな問題を抱えた女性を直撃している。とりわけ、支援につながりにくい若い女性が行き場を失っているとされる。重点方針にあるように、こういった問題で悩む女性を支える「婦人保護事業」の見直しを含め、女性を支援する法的枠組みの見直しや相談体制の強化、居場所づくりを急ぐべきだ。

ひとり親家庭、中でも母子家庭の状況は厳しい。離婚後の養育費の不払い問題の解決へ、関連法の改正も重要だ。

女性が活躍するには、子どもを産み育てたいという希望をかなえる施策も欠かせない。重点方針では、不妊治療の費用軽減を進める方策を検討することが明記された。効果的な治療に対する医療保険の適用のあり方など費用負担の軽減は喫緊の課題である。

不妊治療は女性特有の問題と思われがちだが、男性が治療を受けるケースも少なくない。仕事と不妊治療の両立に向けた支援も併せて必要だ。

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