石井国交相（中央）に要望する岡口副市長（同右）ら＝14日　国交省

石井啓一国土交通相（公明党）は14日、国交省で神戸市の岡口憲義副市長、大阪市の藪内弘港湾局長、阪神国際港湾株式会社の外園賢治代表取締役社長らと会い、近畿地方に甚大な被害をもたらした台風21号被害に関する要望を受けた。党兵庫県本部の赤羽一嘉代表（衆院議員）が同席した。

席上、岡口副市長らは、記録的な高潮によって神戸港の港湾施設などが大きな被害を受けたことに触れ、「物流機能の早期回復に向けた国の財政支援をお願いしたい」と強調。その上で、自治体が行う復旧事業への国庫補助率を引き上げる激甚災害の早期指定のほか、災害復旧事業や高潮対策への財源確保を求めた。

このほか、神戸港にある民間企業の港湾倉庫や荷役機械などの災害復旧への支援を求めた。

これに対し、石井国交相は、「迅速に対応していく」と応じた。