2日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入減で住まいを失う恐れがある困窮者への支援拡充を訴えた。

山本氏は、自治体から家賃相当額を支給する住居確保給付金について「収入要件が厳しく、申請に至らないケースが増えている」などと指摘。要件の緩和や支給期間の延長、支援の上限額引き上げを求めた。稲津久厚労副大臣（公明党）は「実態調査も踏まえて要否を考えたい」と答弁した。

また山本氏は、一時的な支援である同給付金の先を見据えた施策として、低廉な家賃で民間の空き家・空き部屋を提供する住宅セーフティネット制度に言及。家賃低廉化の補助について「入居者は公募する」との条件を見直し、同給付金の対象者が住んでいる住居も補助対象となるよう要望した。佐々木紀国土交通大臣政務官は「状況を見極めて検討を深めたい」と応じた。

一方、コロナ禍を契機とした社会のデジタル化・オンライン化を巡り山本氏は「インターネットへのアクセス手段を持っていない困窮者などへの対応を」と強調。内閣官房側は「厚労省で実施予定の実態把握も踏まえ、困窮者のデジタル格差対策を進める」と答えた。