新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する「持続化給付金」の対象が、収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスや今年創業した企業にも拡大され、今週から申請の受け付けが始まった。政府には情報の周知と迅速な給付を求めたい。

持続化給付金は、2020年度第1次補正予算に盛り込まれたもので、前年に比べて収入が半減した中堅・中小企業などに最大で200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を手当てする。

ただ、5月の申請受け付け開始に前後して、新たな課題が浮上した。

当初、フリーランスで対象となるのは、収入を事業所得として確定申告している人だった。一方、同じフリーランスでも、税務処理の関係で収入を雑所得や給与所得として申告していた場合は対象から外れていた。

また、今年1～3月に創業した中小企業の中にもコロナ禍の影響を受けているところが少なくない。にもかかわらず、前年との売り上げの比較ができないとの理由で給付金を受け取れなかった。

コロナ禍による打撃の深刻さは変わらないのに、なぜ支援が受けられないのか――こうした声が上がるのは当然と言えよう。

これに、しっかりと応えたのが公明党である。

国会質問などを通じて持続化給付金の対象を拡大するよう政府に強く要請。第2次補正予算による対象拡大に結び付けた。「小さな声を、聴く力」を持つ公明党の真骨頂を示した取り組みである。

山口那津男代表も「公明議員に伝えられた切実な声を政策化したものだ。与党・公明党だからできる『声が届く機能』を今後も発揮したい」と力説している。

日銀が1日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感は11年ぶりの低水準となり、とりわけ中小企業の資金繰りが厳しさを増していることが明らかになった。

持続化給付金を含め、さまざまな支援策が必要とする人の手元に確実に届くよう、政府はスピード感を持って対応すべきである。