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2020年7月2日

不妊治療の支援拡充

女性活躍へ政府方針 
所得制限引上げなど検討 
公明の提言反映 

政府は1日、安倍晋三首相が本部長を務める「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合を首相官邸で開き、不妊治療の支援拡充など女性支援策をまとめた「女性活躍加速のための重点方針2020」を決定した。公明党の女性の活躍推進本部(本部長=山本香苗参院議員)が6月19日に、橋本聖子女性活躍担当相に申し入れた提言が随所に反映されている。

養育費不払い 解消へ法改正も

公明の提言が反映された重点方針の主な内容

重点方針では、初産年齢の上昇など「女性の健康にかかわる問題は大きく変化している」と指摘。不妊治療の費用助成について、今年度実施している実態調査の結果を踏まえ、「所得制限の引き上げも含め、支援の拡充を検討する」と明記。さらに「効果的な治療に対する医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などについての検討のための調査研究を行う」とした。

山本本部長は「公明党が訴えてきた不妊治療の支援拡充が政府の方針として明確になった意義は大きい。引き続き取り組みを進める」と述べている。

子どもの貧困の一因とされる養育費不払い問題に関して重点方針では、実効性の高い法的支援・解決のあり方について「地方自治体と連携したモデル事業の実施などの実証的な調査研究を開始する」とし、これらの取り組みを通じて「養育費制度を見直すための法改正を検討する」と表明した。

公明党は、同問題に関して対策プロジェクトチームを立ち上げ、取り組みを開始している。大口善徳座長(衆院議員)は、「養育費を受け取れないことが母子家庭の貧困の一因であることは、政府の調査結果からも明らかだ。養育費が子どもに確実に届くようにしたい」と述べ、制度見直しの具体化へ政府に提言していく考えを示している。

コロナ禍、性別に着目し影響調査

重点方針では、公明党の提言を受け「感染症の拡大が性別によって雇用や生活などに与えている影響の違いや、政府の新型コロナウイルス感染症関連施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、調査・分析を実施することが重要」と明記。この調査・分析については、橋本担当相が6月23日、実施する方針を示している。

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