1日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活保護の相談や申請の件数が増えているとの報道に言及し、「生活保護は“最後のとりで”であり、間違った判断があってはならない。適用に当たっては、きめ細かな判断と対応が求められる」と述べ、自動車の保有などに関して、コロナ禍を踏まえた柔軟な対応を徹底するよう求めた。

厚労省側は、保護の適用に当たって、働ける能力を活用しているかの判断や自動車の保有の扱いなどを巡り、柔軟な運用を認める内容の事務連絡を4月7日に発出したことに触れ、周知していくとした。

桝屋氏は、一時的な住まいの確保に充てる住宅扶助や、医療扶助についても丁寧な対応の必要性を主張した。

厚労省側は、生活保護受給者に配慮した運用に努める意向を示した。