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2020年7月2日

【主張】骨太方針で公明提言 感染防止、経済活動両立へ具体策

公明党は6月30日、安倍晋三首相に対し、政府が今月中に取りまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に向けた提言を申し入れた。新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化することを見据えた具体策を示している。

まず急ぐべきは、次の感染拡大への備えである。

提言では、医療提供体制と検査体制の整備、治療薬やワクチンの早期実用化、日本版CDC(疾病対策センター)の創設などを求めている。

検査については、より短時間で行うことができ、精度が高く、感染リスクも低い新しい手法が次々に開発されている。それを生かすためにも保健所などの検査体制の強化は不可欠だ。

治療薬やワクチンの開発は現在、世界中で進められており、各国政府は巨額の資金で後押ししている。日本でも国内初の治験が始まった。十分な予算を確保し、しっかりと支えるべきだ。

再開した社会経済活動を軌道に乗せ、新たな成長につなげる戦略も欠かせない。

提言には、コロナ禍を契機として導入の機運が高まっているテレワークやオンライン診療、デジタル行政といった未来を先取りする改革に加え、地方創生の推進や地球環境に配慮したグリーン経済の実現なども盛り込まれた。

テレワークの導入企業は急速に増えている。東京商工会議所によると、都内23区の会員企業における5月下旬から6月上旬の実施率は67.3%で、3月の26.0%から大幅に上昇した。この機を逃さず、定着させる必要がある。

地方創生も重要だ。コロナ禍によって東京一極集中の弊害が改めて浮き彫りになった。提言で示したように、地方自治体への財政支援や自治体間の広域連携を一層進め、東京圏から地方へ人の流れを創出したい。

環境破壊が新たな感染症の要因と指摘されることから、環境保護と経済成長の両立を図るグリーン経済を加速するべきだ。再生可能エネルギーの主力電源化や金融面から脱炭素社会を促進するESG投資の拡大などが求められる。

提言は「今こそ国民の暮らしを豊かにする変革の好機」と強調する。コロナとの闘いを、未来を開く糧としたい。

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