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2020年7月1日

持続化給付金の対象拡大 切実な声 公明が政策に

陸上イージス配備を断念 
ミサイル防衛、議論必要 
記者会見で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表=30日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は30日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業向け持続化給付金の対象が6月29日から拡大したことについて、「公明議員に伝えられた切実な声を政策化したものだ。与党・公明党だからできる『声が届く機能』を今後も発揮していきたい」と力説した。

山口代表は、持続化給付金の対象について、給与所得などが大幅に減少したフリーランスや今年創業した中小企業も含まれるよう拡大したと述べた上で、「対象者は積極的に活用してほしい。給付の実務を担う現場も丁寧に対応してもらいたい」と語った。

政府が配備を断念した陸上型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイル防衛体制に関しては、「国民の生命・財産を守るため、どういう防衛力のあり方がふさわしいか議論しなければならない」と指摘。代替案として挙げられている敵基地攻撃能力の保有には、「憲法上の保有は可能だが現実の政策判断としては採用しない」という政府の一貫した見解を踏まえた議論が必要との考えを示した。

少年法の適用年齢を引き下げるかどうかの議論を巡っては、「人格をつくりあげる大事な少年期に教育的な対応が必要であることを重視し、従来の少年法の枠組みを生かしていくべきであり、民法の成人年齢引き下げだけで少年法を変えることには慎重な姿勢を示してきた」と述べ、与野党の幅広い合意形成に努めていくと語った。

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