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2020年6月30日

【主張】外国籍の子ども 就学につながる支援 きめ細かく

日本で暮らす外国籍の子どもへの日本語教育が大きな課題になっている。国や自治体による支援を強化すべきだ。

政府は先週、就労などで日本に住む外国人に日本語教育を推進するための基本方針を閣議決定した。

日本に在留する外国人は昨年末で約293万人、就労する外国人は昨年10月末で166万人に上り、それぞれ過去最多を更新した。昨年4月には新たな外国人材の受け入れ制度も始まった。

今後も増加するとみられる外国人が社会で孤立するのを防ぎ、活躍できるようにするためには、日本語教育の推進が必要だ。

とりわけ重要なのは、外国籍の子どもに対する就学支援である。

文部科学省が昨年実施した調査では、本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず、外国人学校などを含め、就学していない可能性があるか、就学が確認できていない外国籍の子どもは全国に約2万人いた。看過できない実態である。

外国籍の子どもは、希望すれば地域の公立小中学校に就学できる。

ただ、こうした情報の提供が自治体によっては不十分なことや、出身国に義務教育制度がないこと、日本語に不慣れなまま子どもを学校に入れることへの保護者の不安などが、未就学の要因になっているとみられている。

このため基本方針では、外国人を支援するNPOなどと地方自治体が連携し、就学状況の把握や保護者への情報提供に取り組むとしている。加えて、出身国の多様化を踏まえた音声翻訳技術の活用も挙げている。保護者の不安を和らげ、子どもの就学につながるきめ細かい取り組みが重要だ。

このほか、日本語補助指導者や母語支援員といったサポート人材の養成、中学・高校における進路指導支援、障がいのある子どもへの支援なども推進するとしている。

基本方針策定の根拠法である日本語教育推進法では、日本語教育の推進は国や自治体の責務と定めている。外国籍の子どもから、日本で暮らすことで大きく可能性を開くことができたと言われるような支援をめざしたい。

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