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2018年9月14日

出産、子育てに笑顔

母子手帳アプリ導入
相模原市

子育て中の主婦らとアプリ機能などについて語り合う南波市議(右端)

相模原市は、子育てに役立つ情報がスマートフォン(スマホ)などで簡単に手に入る「電子母子健康手帳アプリ」を7月から導入している。

このアプリをダウンロードすれば、子どもの健診や予防接種日のお知らせメッセージが届くほか、妊婦の健康状態や子どもの身長・体重を記録できる。子どもの成長過程を写真とともに日記として残せる機能も備え、災害時など母子健康手帳を紛失してしまった時にはデータの復元が可能だ。

市によると、アプリの登録者数は1021人(今月12日現在)。英語や中国語など10カ国語で利用できるという。

アプリを利用している公明党員の大木恵さんは「スマホ世代の若いママにとって使いやすく、ありがたいです」と語っていた。

南波秀樹市議が、電子母子健康手帳の導入を市に訴えていた。

市内2カ所目の病児・病後児保育施設
千葉・流山市

担当者(右端)から病児保育室の利用状況について説明を受ける流山市議会公明党のメンバー

千葉県流山市にある「けやきの森保育園西初石園」は今年度から、病児保育室で病後児に加え、病児も預かっている。

病児・病後児保育を行う施設は市内で2カ所目となる。

市が社会福祉法人けやき会に運営を委託しているこの保育室では、病気やけがで通園や通学できない生後6カ月から小学6年生までを受け入れている。

定員は1日2人(きょうだいで預かる場合は最大3人)で、看護師1人と病児保育士1人が対応。料金は1人当たり4時間まで2000円で、午前8時から午後6時(日曜、祝日、年末年始は休み)まで利用できる。佐藤大介園長は「利用者からとても喜ばれています」と語っていた。

病児・病後児保育施設の拡充について市議会公明党(斉藤真理代表)は、戸辺滋議員が2015年6月定例会で訴え、予算要望でも重ねて求めていた。

包括支援センター開設
神奈川・座間市、高知・佐川町

「ネウボラざまりん」の概要について担当者(左端)から話を聞く党座間市議団

神奈川県座間市は8月から、市役所内に妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター「ネウボラざまりん」を開設している。

同センターには、保健師や助産師の資格を持つ母子保健コーディネーター2人が常駐。母子健康手帳の発行や、妊娠、出産、子育て世代の支援プラン作成、妊産婦や乳幼児の健康相談などにも応じる。

切れ目のない支援については、公明党の伊藤多華市議が昨年6月の定例会で、「ワンストップ型の相談窓口設置を」と求めていた。

子育て支援事業について担当課に聞く松浦町議(左)

 

高知県佐川町では、妊娠期から子育てまで切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター」がこのほど、「健康福祉センターかわせみ」内にオープンした。同町では、子育て支援情報を提供するスマホ対応のサイト「さくら・さいたねっと」も、町のホームページ内に開設している。

公明党の松浦隆起町議が昨年3月定例会で、同センターの早期開設を訴えるなど積極的に推進。情報サイトの開設も主張してきた。

同センターは、母子保健コーディネーターが中心となって、母子健康手帳発行時の妊婦の面談や、産前・産後、育児に関する悩みなどの相談に対応する。

また情報サイトは、町の支援サービスや施設、相談先など子育てに役立つ情報をまとめたもので、新着情報を届けるメールマガジンを登録配信するほか、メールでの相談にも対応する。

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