支援額の例

新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた地域の活性化を図るため、観光庁は観光・飲食業界を支援する「Go　Toキャンペーン」のうち、観光需要喚起策「Go　Toトラベル」事業について、準備を急いでいる。8月のできるだけ早い時期からの実施をめざしており、その期間について赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「夏、秋、冬、来年の春、いつまでというものではなく、短期的なことでは終わらない」との方針を示している。

同庁の発表によると、同事業は、旅行代金の割引と、旅先で使える地域クーポンがセットになったもの。具体的には、国内旅行を対象に旅行代金の2分の1相当額を支援。支援額の上限は1人当たり1泊2万円（日帰りは1万円）で、連泊や利用回数の制限は設けない。支援額のうち、7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与する。

割引商品を扱う対象事業者は、旅行業者とオンライン旅行会社（OTA）のほか、宿泊事業者や、旅行業登録を行った交通事業者による直販も含まれる。個人で手配する交通は割引対象外。

また、個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。

Go　Toキャンペーンは観光や飲食、イベントを支援する内容で経済産業省が全体のまとめ役を担う事務局を選ぶことになっていた。だが、事務委託費を巡る指摘を受け、政府は事務局の公募をいったん中止。事業の効率などを重視して、経産省、国交省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定する方針に変更した。これにより、開始時期が当初よりずれ込んでいる。赤羽国交相は事務経費の正当性と透明性を確保すると強調。事業の開始時期に関しては「少しでも早く実施できる体制を整える」と述べた。