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2020年6月29日

【主張】パレスチナ難民 国際的支援に日本の役割大きい

パレスチナ難民が窮地に陥っている。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の資金不足が深刻で、活動の継続が困難になっているためだ。UNRWAの長期的な財政の安定化に向けた国際社会の取り組みが急務だ。

UNRWAは23日、パレスチナ難民を取り巻く環境が悪化していることから、各国に緊急の資金拠出を呼び掛けるオンライン会合を開いた。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、食料支援のための輸送などが中断しており、飢餓に苦しむパレスチナ難民が急増している。パレスチナ難民の感染者に対応する医療支援体制も、急いで整備しなければならない。

UNRWAの要請に応え、日本を含む75カ国と国際非政府組織(NGO)が、合計で約140億円を拠出すると表明した。

特に、日本政府がUNRWAを積極的に支援していることは高く評価できる。

日本は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐUNRWAの取り組みを支援するため、既に約1億6000万円を拠出しており、これがヨルダンのパレスチナ難民の居住区における医療支援などに大いに役立っている。

日本の主導で発足した「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」(CEAPAD)も、UNRWAの資金調達を支援する国際的な枠組みとして期待されている。

パレスチナ難民は世界最大の難民グループの一つで、約560万人に上る。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、紛争や迫害などで国外に逃れた難民の総数は2600万人以上であるから、実に5人に1人がパレスチナ難民ということになる。

1948年のイスラエル建国宣言を機にパレスチナ難民が発生した当時、UNHCRは創設されておらず、49年発足のUNRWAがパレスチナ難民の支援を担った。現在も、パレスチナ難民の支援はUNHCRではなくUNRWAの管轄である。

イスラエル寄りの米国のトランプ政権が、UNRWAへの資金拠出の全面停止を表明したことが大きな痛手となっている。日本は米国に、UNRWAへの資金拠出の再開を粘り強く働き掛けたい。

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