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2018年9月14日

消費税率10% 影響緩和

スーパー業界と意見交換 
党対策本部

党対策本部であいさつする石田政調会長(正面中央)=13日 衆院第2議員会館

公明党の消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、来年10月の消費税率10%への引き上げに関する対策で、日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長と意見交換した。

石田政調会長は、2014年に消費税率を8%に引き上げた時、駆け込み需要とその反動減などの影響が出たことに触れ、「10%の引き上げに向けて、軽減税率の円滑な導入をはじめ反動減を和らげる対策にしっかり取り組む」と語った。

川野会長は、商品の価格表示について、軽減税率の効果を周知するために本体価格と消費税額の両方を明記する必要性を述べた。

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