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福島の帰還・移住促進
交付金「柔軟で使いやすく」
党復興加速化本部に知事が要望
内堀知事(右から3人目)から復興・創生に向けた要望を受ける井上本部長(左隣)ら=24日 衆院第2議員会館
公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久副代表)は24日、衆院第2議員会館で、内堀雅雄・福島県知事から東京電力福島第1原発事故で被災した地域への住民帰還や移住促進などに向けた要望書を受け取った。斉藤鉄夫幹事長が同席した。
内堀知事は、原発被災地域の再生には「帰還促進に向けた施策を進めるとともに、新しい移住者を増やしていくことが重要だ」と強調。先の通常国会で成立した改正福島復興再生特別措置法で拡充される帰還や移住の環境整備に向けた交付金について、ハード面の整備も対象とするなど「柔軟で使いやすい制度に」と訴えた。このほか、「復興・創生期間」後の財源確保や、浜通り地域で新産業の創出を担う「国際教育研究拠点」の整備を国が責任を持って進めるよう求めた。
井上本部長は、「県の意向を踏まえ、しっかり取り組んでいく」と述べた。