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2020年6月25日

家賃支援 制度設計急げ

持続化給付金 事業者対応の充実図れ 
閉会中審査で鰐淵氏

質問する鰐淵氏=24日 衆院経産委

衆院経済産業委員会は24日、新型コロナウイルスの対応に関して閉会中審査を行った。公明党の鰐淵洋子氏は、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」について、「一日も早く申請できるよう制度設計を」と強調。その上で、手続きに関しては「簡便な方法とし、事業者に寄り添った制度にすべきだ」と訴えた。中小企業庁側は「制度の具体化を進める」と応じた。

また、鰐淵氏は中小企業などを支援する「持続化給付金」に関して、フリーランスなど新たな対象者への周知徹底とともに、給付が遅れている事業者に対して丁寧な対応を求めた。

梶山弘志経産相は、同給付金について、既に150万以上の事業者に2兆円を超える現金を支給したと説明。給付が遅れている事業者については、「申請書類の不備をメールなどで解消することが困難と判断した場合は、(申請)サポート会場に案内して対面で個別に対応することを今週月曜から着手した」と述べた。

鰐淵氏は観光・飲食業界を支援する「Go To キャンペーン」のうち、イベントや商店街に対する支援事業に関して、事業者の選定プロセスの透明性を確保するよう要請した。

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