新型コロナウイルスの感染拡大は、中小・小規模事業者の多くが直面する事業承継の問題にも影を落としており、支援を急ぐ必要がある。

民間の調査会社の発表によると、新型コロナ関連の経営破綻は24日時点で全国280件に上った。6月は月間別で既に過去最多を更新し、100件超えのペースで推移しているという。

新型コロナが企業経営に深刻な打撃を与える中で、事業承継も難しくなっている。経済の悪化を見据えて後継者を見つけ、引き継ぎを急ぎたい経営者に対し、承継を検討している人が先行き不安から二の足を踏むことは容易に理解できる。

こうした新型コロナの影響を踏まえ、2020年度第1次補正予算には、全国に設置された「事業引継ぎ支援センター」の体制強化が盛り込まれた。

譲渡先とのマッチングなどの相談に応じるもので、センターに来訪することが難しい経営者のために出張支援も行う。後継者探しを急ぐ経営者のため、スピード感を持って対応してほしい。

改めて確認するまでもないが、事業承継は日本経済にとって喫緊の課題である。

25年には、日本企業の経営者の3分の2が平均引退年齢の70歳を超えるが、その半数は後継者が決まっていないとされる。

黒字経営にもかかわらず廃業を余儀なくされるケースが既に増えており、後継者不在が続けば国内総生産（GDP）の損失額が約22兆円に上るとの試算もある。

このため政府は、日本の全企業数の9割以上を占め、雇用の約7割を支える中小企業を対象とした事業承継支援に取り組んでいる。

具体的には、株式を受け継いだ場合の相続税を全額猶予する事業承継税制の抜本拡充や、金融機関から融資を受ける際に必要な経営者保証の解除など、後継者の負担軽減策を進めてきた。いずれも公明党が推進したものだ。

地方の金融機関などでも、取引先企業や地元企業の事業承継を支援する動きが広がっている。日本経済の屋台骨と言われる中小企業がコロナ禍を乗り越えられるよう、しっかりと支えたい。