自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は23日、国会内で会談し、防災・減災対策について、国土強靱化のための3カ年緊急対策が2020年度末で終了することから、21年度以降も引き続き対策強化に取り組む方針を確認した。

自公幹事長は、地方自治体から対策を充実させるための予算確保を求める声が強いことを踏まえ、政府の来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）策定に向け、「防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組む」という考えを共有。昨年の台風15、19号による停電や河川の氾濫などを受け、事前防災やインフラの老朽化に対して、手当てを講じていくとの認識で一致した。