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2018年9月14日

被災者支援 総力挙げよ

「激甚」指定 速やかに 
北海道地震で党対策本部 住まいの確保も要請

菅官房長官(中央右)に要望書を手渡す井上幹事長(同左)ら=13日 首相官邸

公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部の井上義久本部長(幹事長)は13日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、6日の地震発生以降、国会・地方議員の現地調査や、地方自治体などから寄せられた課題を踏まえ、政府に万全な対応を求める緊急要請を行った。同本部の稲津久本部長代理、佐藤英道事務局長(ともに衆院議員)のほか、魚住裕一郎参院会長、三浦信祐参院議員が同行した。

要望のポイント
▽早期の激甚指定と復旧財源確保
▽応急・みなし仮設住宅の早期整備
▽避難所でのプライバシー確保
▽ライフライン、インフラの早期復旧
▽雇用調整助成金の拡充、農林水産事業者への財政支援
▽観光業の風評被害防止対策
▽持続可能な電力供給体制の構築

席上、井上幹事長は、断水が続く地域のライフラインや交通インフラの早期復旧を求めるとともに、「今なお多くの人が避難所生活を強いられ、寒さも日増しに強まっている。被災者に寄り添った一層きめ細かな支援に政府の総力を結集して取り組んでもらいたい」と強調した。その上で、自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる激甚災害の早期指定を求めた。また、住居を失った被災者の住まい確保を強く要請。応急仮設住宅や、公営住宅などのみなし仮設住宅の早期整備を求めた。

さらに、避難所生活の環境整備に向け、授乳室などのプライバシー確保や洗濯機の設置、避難者の健康管理や心のケアを行うための体制整備を提案。被災者の生活再建に向けてワンストップ(1カ所)で相談に応じる総合窓口の開設も要望した。

被災地の産業や、なりわいの再生に向けては、雇用の安定を図るための雇用調整助成金の拡充を求めたほか、農林水産事業者への財政支援、観光業の風評被害防止対策についても万全な措置を申し入れた。

このほか、道内全域で発生した広域停電を防ぐための電力供給体制構築に向け、電力会社における早期復旧体制の確立を要請した。菅官房長官は、「激甚災害への指定はできるだけ早くやりたい。風評被害対策も大胆にやる」と応じた。

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