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企業の資金繰り支援 Q&A
政府系と民間の金融機関 3年間実質無利子に
2次補正 貸付限度額を大幅拡充
新型コロナウイルス感染症対策を強化する2020年度第2次補正予算には、11兆円を超える企業の資金繰り支援の強化が盛り込まれています。今回は金融機関による実質無利子・無担保融資の拡充について、Q&Aで紹介します。
――そもそも、実質無利子・無担保融資とは。
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小企業などを対象に、日本政策金融公庫など政府系金融機関、さらには民間金融機関で既に実施しているものです。3年間実質無利子、元本返済が最長5年据え置かれるほか、既往債務の借り換えもできます。当座の運転資金などを確保し、事業継続を下支えします。
当初は政府系だけの取り組みでしたが、事業者が日頃から付き合いのある地方銀行や信用金庫など民間金融機関にも広げました。
――2次補正で拡充された内容は。
政府系、民間の金融機関ともに、実質無利子・無担保融資の限度額を引き上げ、融資規模を大幅に拡充します。拡充された融資制度は、政府系は7月1日から、民間は都道府県の準備が整い次第、6月中旬から順次始まります。
――具体的には。
政府系金融機関の場合、中小企業などの融資限度額を3億円から6億円に倍増。これに伴い、実質無利子となる融資の限度額も1億円から2億円に引き上げられます。
一方、都道府県が利子補給を行う民間金融機関による実質無利子の融資限度額については3000万円から4000万円に拡充。対象は従来通り、国が補助する都道府県の制度融資で「セーフティネット保証(4号、5号)」や「危機関連保証」のいずれかを利用している事業者です。