新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業などで、家事や子育て、介護などの負担が増大し、女性に重くのしかかっている実態が浮き彫りになりました。これは「家事等は女性がやるのが当たり前」という無意識の偏見によるところが大きく、男女共に負担を分かち合い、性別によって不利益を被らない社会を今こそ構築していかなければなりません。

女性の就業率は現在70％を超えるまでに上昇しましたが、その約6割は非正規雇用です。総務省の労働力調査によると、今年4月の非正規雇用の労働者は、前年同月比97万人減少し、このうち7割以上は女性でした。また、テレワークなどの柔軟な働き方が一気に進んでいますが、女性活躍に対して、どういう影響を与えているのか、今後、検証が必要と考えています。

私は初当選以来、DV（配偶者などからの暴力）、性暴力、貧困などさまざまな困難を抱えている女性の支援に携わってきました。今回のコロナ禍は、災害同様、こうした一番弱い立場にある女性たちを直撃しています。DV相談も増加し、家庭に居場所がない若い女性たちは行き場をなくしています。

私が座長代理を務める与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム（PT）」が中心となって、こうした女性たちを支援するための婦人保護事業の実態調査、運用面での見直しなどを進めてきましたが、同事業の根拠法が保護更正を目的とする売春防止法にある限り、改善には限界があると改めて痛感しました。これを機に新たな法的枠組みの検討を加速化させていきたいと考えています。

さらに、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭が厳しい状況にあります。「子どもは1日1食、親は2日に1食」というご家庭もあると聞きました。こうした状態を自己責任や個人の問題として放置すべきではないと公明党として強く主張し、第2次補正予算では、ひとり親世帯臨時特別給付金が創設されました。可能な限り8月に支給できるよう、取り組んでまいります。

今月4日、党内に「不払い養育費問題対策PT」が設置されました。夫婦が離婚した後の子どもの養育費不払い問題は、ひとり親家庭が困窮する大きな要因となっています。困窮しているひとり親に寄り添いながら、この問題の解決に全力で取り組みます。

公明、提言を国に申し入れ

今月19日には、橋本聖子女性活躍担当相に対し、「女性活躍加速のための重点方針2020」策定に向けた提言を申し入れました。

提言では、新型コロナが性別によって雇用や生活などに、どういった影響を与えているのかについての調査・分析とともに、さまざまな支援策をジェンダー（社会的性差）の観点から課題がないかどうか検討するため、有識者らによる検討の場を設けることを要望しました。

このほか、さまざまな困難を抱える女性への支援や防災・復興における女性の活躍、少子化対策・子育て支援の拡充などについても具体的な提案をしました。

特に、多くの方々から要望をいただいている不妊治療については、子どもを産みたいと望んでいる方々を後押しするため、費用に対する助成を拡充し、所得制限730万円（夫婦合算所得ベース）を引き上げ、不妊検査への助成、不妊治療の対象範囲の拡大、医療保険適用に向けた検討の開始も明記しました。実現に向けて党を挙げて取り組んでまいります。

誰も置き去りにしない、一人一人が等しく尊重され、大切にされる社会には女性の参画が不可欠です。女性活躍のさらなる推進、男女共同参画の実現に向け、全力を尽くしてまいります。