第201通常国会は17日、150日間の会期を終えて閉幕しました。

公明党の山口那津男代表は同日、通常国会の取り組みについて「新型コロナウイルス感染症への対応に終始した『コロナ国会』とも言うべき内容だった」と指摘。政府・与党として、2019年度補正予算、20年度の本予算のほか、2度にわたる20年度補正予算を成立させるなど、コロナ禍から国民生活を守り抜くために力を尽くしたと強調しました。

この中で公明党は、生活者支援策として、1人一律10万円の特別定額給付金や、所得が低いひとり親世帯への5万円給付などを実現。事業継続策としては、収入が半減した中堅・中小企業など法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする「持続化給付金」を推進するとともに、今年創業の企業や事業収入を雑所得とするフリーランスも同給付金の対象としました。また、文化芸術の活動継続へ、個人に最大20万円、団体に同2500万円の支援も勝ち取りました。雇用を守るための雇用調整助成金は、日額上限を1万5000円に引き上げました。

医療については、PCR検査の保険適用やオンライン診療の初診からの保険適用を実現。バイトができず困窮する学生の学業断念を防ぐため最大20万円の緊急給付金や、オンライン学習を支援する経費も盛り込みました。

一方、政府提出法案の成立率は9割を超え、復興庁の設置期限を31年3月末まで10年間延長する改正復興庁設置法、あおり運転に対する罰則を創設する改正道路交通法、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用を拡大する年金制度改革法などが成立しました。