記者会見で見解を述べる佐藤府代表＝20日　関西公明会館

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の最終案（協定書案）が19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で大阪維新の会、公明党、自民党府議団の賛成多数で可決されたことを受け、公明党府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）は20日、大阪市西区の関西公明会館で記者会見を行い、見解を述べた。

協定書案は、2025年1月1日に大阪市を廃止して「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に再編するなどとしている。今後は総務省との協議を経て、8月下旬から9月上旬ごろに開かれる府・市両議会で可決されれば、11月1日にも2回目の住民投票が実施される見通し。

佐藤府代表は会見で、昨年4月の知事・市長のダブル選で示された民意を重く受け止め、公明党は真摯に法定協での議論に臨んできたことを力説。協定書案については、公明党がこれまで主張してきた▽住民サービスの維持▽制度移行のコスト抑制▽現行の区役所機能の維持▽全特別区への児童相談所の設置――の四つの改善項目に関し「全て反映された」と高く評価した。

また、会見に先立つ20日午前、党府本部内に佐藤府代表を総合本部長、土岐恭生府幹事長（大阪市議）を本部長とする「特別区設置住民投票対策本部」を設置したことを報告。新型コロナウイルスの影響を考慮し、「当面はSNS（会員制交流サイト）を活用した情報発信を進めていく」とし、11月の住民投票で過半数の賛成を得ることを目標に「党員、支持者をはじめ、広く市民にご理解いただけるよう、懇切丁寧に説明を尽くしていきたい」と強調した。

一方、自民党が府議団と市議団で都構想への賛否が分かれていることについて問われた佐藤府代表は「他党のことを申し上げる立場にはない」とした上で、「国政については連立与党として、これからも協力し、政策を進めていきたい」と述べた。