自公連立政権の下で、公明党が強力に推進し、認可保育所の整備など保育の受け皿拡大が大きく進んでいる。7日の厚生労働省発表によると、「待機児童解消加速化プラン」で掲げた“2017年度末までの5年間で50万人分の保育の受け皿拡大を進める”との目標を達成し、53.5万人分の拡大を実現した。

同プランは、12年12月の連立政権発足から間もない13年4月に発表。保育の受け皿拡大の目標は当初、40万人分だったが、15年11月に50万人分に引き上げていた。

受け皿拡大の目標達成に向けては、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、処遇改善などによる保育士の確保、利用者と保育施設のマッチングを行う保育コンシェルジュの設置促進のほか、事業所内保育を主軸とした企業主導型保育や定員5人以下の家庭的保育（保育ママ）、同6～19人の小規模保育の積極的な展開などが進められてきた。

受け皿拡大が大きく進んだ結果、認可保育所などに入所できない今年4月1日時点の待機児童は、前年同時期比6186人減の1万9895人となり、4年ぶりに減少した。厚労省が7日、発表した。2万人を割り込んだのは2008年以来。女性の就業率向上に伴い、利用申込者は約271万2000人に増えたが、保育所などの施設定員数も前年より約10万8000人多い約294万4000人に拡大した。

20年度末の待機児解消へ整備さらに

ただ、保育の受け皿拡大が加速していても、需要の増大に追い付いていない状況は依然として続く。そこで政府は、受け皿を20年度末までの3年間でさらに32万人分整備し、待機児童を解消する「子育て安心プラン」を策定。市区町村ごとに実施計画を立て、取り組みを進めている。