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2020年6月20日

女性支える“安全網” コロナ禍踏まえ再構築を

各種給付、個人単位で
不妊治療助成 さらに拡充
公明、担当相に提言

橋本担当相(中央)に提言を申し入れる山本(香)本部長(左隣)ら=19日 内閣府

■ジェンダーの観点から支援策の課題探れ


公明党の女性の活躍推進本部(本部長=山本香苗参院議員)は19日、内閣府で橋本聖子女性活躍担当相に対し、政府の「女性活躍加速のための重点方針2020」策定に向けた提言を申し入れた。新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用や生活などへの影響と課題に関して、性別に着目した調査・分析・検証や、各種給付金の原則個人単位での支給を求めるとともに、不妊治療費助成の拡充なども提唱した。橋本担当相は「しっかりと受け止め、各省庁と連携し、要望項目が(方針に)盛り込めるよう頑張っていきたい」と応じた。


提言では、同感染症の拡大により、家事負担などが女性に偏っている実態が浮き彫りになると同時に、貧困や暴力被害など困難を抱える女性の存在が顕在化し「女性を巡るセーフティーネット(安全網)を再構築する必要性が高まっている」と指摘。支援策の課題について、有識者らがジェンダー(社会的性差)の観点から検討する場を設置するよう要請した。


各種給付金について、必要としている女性に確実に届けるため、世帯単位ではなく、原則として個人単位の支給とするよう求めた。


離婚後の養育費の不払い問題解消に向けては、法改正を含めた制度の見直しの速やかな開始を提案した。


また、不妊治療に対する公的助成のさらなる拡充を主張。現行の所得制限(夫婦合算の所得ベース730万円)を「来年度から着実に引き上げること」とし、不妊検査への助成や、助成対象となる治療の範囲拡大、医療保険の適用に向けた検討を開始するよう促した。


育児休業について、分割取得の拡充などの改善や、子育てしながら短時間勤務を行う場合に育児休業給付が受けられる仕組みの検討などを要望した。


性暴力被害者の支援に向けては、全国共通の短縮ダイヤルの早期導入と通話料無料化やSNS(会員制交流サイト)などによる相談体制の構築を要望。被害者を支援につなぐ観点から、全都道府県に設置されているワンストップ支援センターの24時間365日対応に必要な予算確保を求めた。

■提言の主な内容

▼ コロナ禍の影響を、性別に着目して調査・分析・検証、支援策の課題を検討

▼ 各種給付金は原則、個人単位の支給に

▼ 性暴力被害者支援の全国共通ダイヤルの導入と通話料無料化

▼ 離婚後の養育費不払い問題解消へ制度見直し

▼ 分割取得の拡充など育児休業の改善

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