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2018年9月13日

早期発見と療育が重要

発達障がい児支援、知事に要望 
党大阪女性局ら

松井知事(左から5人目)に要望書を手渡す三浦局長(同8人目)と八重樫幹事長(同3人目)ら

公明党大阪府本部女性局(局長=三浦寿子府議)と大阪府議会公明党(八重樫善幸幹事長)はこのほど、松井一郎知事と府庁内で会い、発達障がい児に対する支援体制の充実を求める要望書を手渡した。これには三浦局長と内海久子局次長(府議)をはじめとする府内の女性議員、八重樫幹事長が同席した。

今回の要望は、今年5~8月にかけて党府女性局が中心となり、府内各市町村での発達障がい児の支援状況を調査し、有識者を招いた勉強会も開催するなどして、支援充実に必要な課題を集約したもの。

席上、三浦局長は「どの地域においても、幼児期から成人期まで一貫した支援が受けられる体制の構築が必要」と力説した。その上で、(1)発達障がいの早期発見へ、市町村が実施する就学前健康診断でのスクリーニング検査導入(2)府内全市町村での児童発達支援センターの設置と、機能訓練の充実に向けた理学療法士などの専門職配置(3)専門機関につなげられる保育士や幼稚園教諭らの人材育成(4)学校と障がい児通所支援施設の情報共有体制の構築――など計9項目を要望した。

松井知事は「しっかりと受け止め、さらなる支援の充実に取り組む」と応じた。

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