通常国会は、新型コロナウイルス感染症への対応に終始した「コロナ国会」とも言うべき内容だった。

わが党が提案した政府の専門家会議の役割は、今回の対応で重要な意味を持った。同会議の提言は、さまざまな教訓を示唆しており、これからの対応に生かせる貴重な内容が盛り込まれている。これからも同会議の役割を注視しながら、もっと幅広い観点から新型コロナ対応に関する検証をすることが必要だ。

政府・与党としては、この通常国会で2019年度補正予算、20年度の本予算、第1次補正予算、第2次補正予算と、四つもの大きな予算を成立させた。歴史上、まれに見ることだ。

公明党は現場の実情を踏まえ、感染症の影響で傷む人々の生活や事業の現場に対応する施策を提言し、補正予算に盛り込むことができた。例えば、1人一律10万円の特別定額給付金や、ひとり親支援を含む生活者支援策、持続化給付金や家賃支援を含む事業継続策などだ。これらがスピーディーに、そして確実に届き、効果を発揮するようフォローアップしていきたい。

補正予算でさえ間に合わない緊急的な状況への対応で、功を奏したのが予備費の活用だ。2次補正では大きな予備費を用意しているが、必要が生じれば果断に、スピード感を持って国民の元へ支援を届けていく。

当初、予定していた法案では、人生100年時代を見据えた働き方や雇用の強化などに加えて、復興庁を継続させる法律も作った。政府提出法案の成立率は9割を超えた。

一方、検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案は、与党としては出直して、検察庁法のあり方についても政府に再考を迫る対応を取ることとなった。

河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反に関する疑いでは、案里氏の秘書に有罪判決が出された。極めて由々しきことだ。当事者である河井夫妻が、きちんと説明責任を果たすべきだ。自民党の菅原一秀衆院議員も16日に記者会見し、自らの行いについて公選法に触れる部分があったと述べた。襟を正して出直すという姿勢がなければ、国民の信頼を取り戻すことはできない。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」でも欠陥が判明し、安全保障に関する構想の推進が止まることになった。日本のミサイル防衛の仕組みをどう立て直すのか、政府として国民に明示し、なぜ、こうした事態に至ったのか説明する必要がある。

国会閉会後は、まず、感染拡大「第2波」への備えを固めなければならない。「新しい生活様式」の浸透を踏まえて、経済、社会がどうあるべきかについて議論を深め、リードしていくことも重要だ。秋には党大会がある。これを一つの大きな節目として、次への発信をしたい。また、それに向けた準備をしていく。

新型コロナや今後心配される災害への対応については、機に応じて閉会中審査などを駆使し、立法府としての責務を果たしたい。