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2020年6月18日

新産業創出の司令塔 

党合同会議が意見交換
福島復興へ国際教育研究拠点巡り 

福島県に整備する国際教育研究拠点を巡って意見交換した党合同会議=17日 衆院第1議員会館

公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久副代表)などは17日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、福島県沿岸部に国が整備する国際教育研究拠点を巡って、復興庁の有識者会議の坂根正弘座長(コマツ顧問)、内堀雅雄県知事と意見交換した。

同拠点の整備は、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害に遭った浜通り地域でロボットやエネルギー、農林水産業などの分野で新産業の創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」に基づくもの。坂根座長は、産学官連携や人材育成の観点から「縦割りを排した(同構想の)司令塔となる拠点が必要だ」と強調。ビデオ通話で参加した内堀知事は、「地方創生のモデルとして、世界に誇れる福島の復興をめざす」と力説し、国の長期的な支援を求めた。

井上本部長は「総力を挙げて取り組む」と述べた。

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