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2020年6月18日

【主張】コロナ禍と農林漁業 新たな補助金を経営の支えに

食料の安定供給や国土保全を担う農林漁業の基盤が揺らがぬよう、しっかりと支える必要がある。

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための農林漁業者への支援策が、先に成立した第2次補正予算に盛り込まれている。公明党が政府に要請していたものだ。

支援策の目玉は、農林漁業に携わる個人や従業員が常時20人以下の小規模法人を対象に新設された「経営継続補助金」だ。作業中の接触機会を減らす省力化機械の導入などに上限100万円、換気設備など感染防止対策に上限50万円、計最大150万円を補助する。今月下旬にも申請受け付けが始まる予定だ。国や自治体は積極的な活用を促してほしい。

不要不急の外出自粛や休業・休校の要請により、飲食店や観光農園などは営業を休止し、学校給食も中止となった。需要の激減で農林漁業が負った傷手は深い。

緊急事態宣言が解除され、経済活動は徐々に再開しているが、今後の事業継続には感染症対策への投資が不可欠になる。一度失った販路を取り戻すのも容易ではない。支援がなければ農林漁業者の廃業が続出することにもなりかねない。

既存の支援策に「持続化補助金」もあるが、主に小規模商工業者向けで農林漁業者は想定されていなかった。その点、経営継続補助金は「使いやすい上に手厚い」との期待の声が現場から上がっている。農林漁業経営の力強い支えとなろう。

こうした支援策と同時に、国民の消費を喚起する手だても重要だ。

例えば、農水省が3月から実施している「花いっぱいプロジェクト」は、イベントや行事の中止で需要が急減した花卉を多くの人に買ってもらおうと、家庭や職場などで積極的に花を飾ることを呼び掛けている。山口那津男代表も協力している取り組みだ。全国の自治体や企業に広がっている。

国や自治体、生産者団体は、とりわけ需要の落ち込みが大きい和牛や茶など他の農林水産物についても、消費者の共感を得られるキャンペーンを展開するなど、知恵を絞ってほしい。

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