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2018年9月13日

自立型経済で沖縄振興

党県本部 石井国交相に政策要望

石井国交相(中央)に沖縄振興と社会資本整備の拡充を要請する党県本部の金城代表(左隣)ら=12日 那覇市

公明党沖縄県本部(代表=金城勉県議)は12日、那覇市内で石井啓一国土交通相(公明党)に対し、沖縄振興と社会資本整備の拡充に関する要望書を手渡した。

これには金城県代表、糸洲朝則、上原章、金城泰邦の各県議が参加した。

席上、金城県代表は「自立型経済の確立に向け、沖縄県は今後、さらに社会資本整備を行う必要がある」と強調。沖縄の発展に向けた事業への国交省の後押しを強く要請した。

要望項目は、(1)那覇空港のさらなる機能拡充(2)那覇空港駐車場の早期整備と国際線レンタカー送迎バス乗り場に屋根を設置(3)国際クルーズ拠点を整備推進(4)大型MICE施設の早期整備(5)鉄軌道の実現への取り組み推進(6)沖縄自動車道の各出口の渋滞緩和策の実施(7)西海岸道路の未整備箇所の整備(8)国直轄工事などを県内建設関連業者に優先発注(9)公共施設などにおけるタクシー待機場・乗降場の整備――の九つ。

石井国交相は「しっかり検討したい」と答えた。

整備進む空港、港を視察

那覇空港第2滑走路の建設現場を視察する石井国交相(中央)ら=12日 那覇市

これに先立ち、石井国交相は、2020年の供用開始をめざす那覇空港第2滑走路の建設現場や、那覇港のクルーズ船第2バースの整備予定地を視察。関係者から説明を受け、意見交換した。金城県代表らも同行した。

視察後、石井国交相は「空港も港も沖縄の入り口となる施設・場所だ。国交省として、沖縄振興のためにできることを着実に進めていきたい」と語った。

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