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2020年6月17日

陸上イージス配備停止 政府は説明を尽くせ

安保政策 立て直しへ議論必要 
山口代表、斉藤幹事長が指摘

イージス・アショア配備手続きの停止について議論した政府・与党協議会=16日 国会内

政府と自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で協議会を開き、席上、与党側は、15日に防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備手続きを停止すると発表したことについて、政府に対して十分な説明を求めた。

この中で自民党の二階俊博幹事長は、「唐突な発表であり、国防の重要な問題として、党、国民、(配備候補地とされた)地元への説明がなされていない」と指摘。公明党の斉藤鉄夫幹事長も、「イージス・アショアの配備は与党が政府と共に検討してきた。重大な問題であり、危機感を持っている。政府に十分な説明を求めたい」と要請した。

一方、公明党の山口那津男代表は16日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、イージス・アショア配備手続き停止を受け、「政府・与党として、日本の安全保障政策をどう立て直していくのか議論をしなければならない」と指摘。政府に対して「今の防衛体制の下で安全保障にどう対応していくのか。また今後、イージス・アショアをどうするのか明確にした上で、それに代わる体制を組み立て直す必要がある」と語った。

防衛省、地元におわびと説明へ
党安保部会

防衛省から説明を聞いた党安保部会=16日 衆院第2議員会館

公明党安全保障部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)は16日、衆院第2議員会館で、「イージス・アショア」配備手続き停止について防衛省から説明を受けた。

停止の判断に至った理由について防衛省側は、迎撃ミサイルの発射後に切り離されるブースターを「演習場内や海上に確実に落下させるためには、当初、想定していたソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した」と説明。今後の対応では「まずは防衛省として、地元の皆さまに、おわびと説明をしていく」と述べた。

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