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2018年9月13日

認知症の人の尊厳守る

基本法骨子案 取りまとめ 
党合同会議

認知症施策推進基本法案の骨子案を取りまとめた党合同会議=12日 衆院第2議員会館

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は12日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、他党に先駆けて作成を進める「認知症施策推進基本法案」の骨子案を取りまとめた。古屋本部長は「今後、他党にも呼び掛け、基本法の早期成立をめざす」と語った。

同推進本部は今年5月に最初の骨子案を発表して以来、当事者団体や有識者へのヒアリングを精力的に実施。そこでの意見も反映し、今回の骨子案を固めた。

骨子案では、急速な高齢化に伴う認知症の人の増加を受け「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」をめざすとして、国や地方自治体、事業者、国民の責務などを定めている。

また、法律の基本理念では、家族以外の人が認知症の人の生活を支えているケースがあることから、本人とその家族に加えて「認知症の人と社会生活において密接な関係を有する者」も支援の対象にするとした。

政府には「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、計画案を作る際は当事者や有識者などの意見を「聴かなければならない」とした。都道府県や市町村には推進計画を策定する努力義務規定を設ける。

国や自治体が講じる施策では▽国民の理解増進▽認知症の人が安心して暮らせる地域づくり▽認知機能低下の予防▽65歳未満で発症する若年性認知症の人などの雇用継続――などを挙げた。「世界アルツハイマーデー」である9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」として啓発を行うことも提案している。

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