公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）などは15日、参院議員会館で合同会議を開き、首都直下地震などの大規模災害時における帰宅困難者対策を巡って都市防災に詳しい東京大学大学院の廣井悠准教授の講演を聞いた【写真】。

廣井氏は、首都直下地震が発生した場合、東京都心部では多数の帰宅困難者や交通渋滞が生じ、救急・消防の災害対応や物流に支障が出る可能性を指摘。避難場所や備蓄の確保、ルール作りに「行政と事業者、住民が役割分担をして取り組むことが必要だ」と述べた。