公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大の経験を踏まえた新たな政策提言に向け、同推進本部内に設置された各委員会で議論するテーマについて意見を交わした。

冒頭、石田祝稔政務調査会長は、コロナ禍で浮き彫りになった課題に対し、「いま一度、社会のデジタル化について考え、政府の取り組みにも反映させていきたい」と強調した。

高木本部長は、具体的なテーマについて「行政分野では、個人情報保護の観点も含めて総合的に検討したい。保健所をはじめとする医療・介護分野、学校自体のデジタル化も加速すべきだ」と提起。サイバーセキュリティー対策を担う人材育成や、テレワークの普及に伴う新たな働き方についても現場の視点から検討したいと述べた。