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2018年9月13日

【主張】災害時の電力確保 発電施設の分散と融通体制が鍵

最大震度7を観測した北海道胆振東部地震から1週間。死者は41人に上り、今なお1600人近くが避難生活を余儀なくされている。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 今回の地震は、大規模な山崩れや住宅地の液状化などに加え、停電が道全域に広がる「ブラックアウト」を引き起こした。一つの電力会社の管内で全ての電力の供給がストップしたのは初めてだ。

 8日には道内のほぼ全域で電力が回復したものの、被災した発電所の完全復旧は11月以降とみられており、安定供給の見通しは立っていない。

 政府の主導で、使用していない道内の発電所の再稼働や本州から電源車約150台の派遣といった対策が進められている。ただ、供給不足が長期化すれば住民生活や経済活動に与える影響は深刻だ。

 まずは発電所の早期復旧に総力を挙げてほしい。住民や事業者による節電への協力も重要だ。地域を分けて順番に電力を停止する計画停電はもちろん、再びのブラックアウトを招かないようにしたい。

 今回、浮き彫りになったのは集中型の電力供給体制のもろさである。

 道内の電力の大半を担う火力発電所が密集するエリアを地震が襲い、需給バランスが崩れて他の発電所も連鎖的に止まった。被害に遭わなかった石炭火力の再稼働にも時間を要した。北海道と本州を結ぶ送電網が限られ、本州側から十分な量の融通を受けられないという事情も重なった。

 これでは、原発が一斉に停止し、計画停電の実施に至った東日本大震災の教訓が生かされなかったと言われても仕方あるまい。瞬時に大規模な電源が失われた際の対応や他地域からの電力融通について早急に見直す必要がある。

 中長期的には発電所の分散配置に加え、太陽光や風力など再生可能エネルギーのさらなる活用を含めたリスク分散が不可欠だろう。

 北海道以外の地域では、東日本大震災以降に電力を融通する仕組みが強化され、ブラックアウトは考えにくいとされる。しかし、大規模な災害が起こるたびに“想定外”が相次ぐことを考えれば、緊急時の対応について、あらゆる角度から検証すべきであろう。

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