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2020年6月13日

20年度 第2次補正予算のポイント

2次補正で拡充・創設された施策

12日成立した2020年度第2次補正予算には、公明党の主張を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大対策を強力に進めるための施策が盛り込まれている。主な内容を紹介する。

雇用・資金繰り

家賃3分の2、半年分給付

新型コロナウイルスの感染拡大で収益が減った中小企業や個人事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設し、関連費用として約2兆円を計上した。

同給付金は、前年同期と比べて売上高が5~12月の間に1カ月でも半減か、連続3カ月合計で30%以上の減少が条件。支給額は法人で、月額家賃が75万円まではその3分の2を半年分給付(月額上限50万円)。加えて、それを超える月額家賃は、超過部分の3分の1を半年分支給(月額上限100万円)。総額は法人で最大600万円、個人事業者で同300万円となる。

休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の上限額を1人1日当たり8330円を1万5000円、月33万円に引き上げる。休業手当をもらえない人には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を創設。月33万円を上限に賃金の8割を直接給付する。

失業等給付費2441億円も確保した。緊急事態宣言の発令中に求職活動の期間が重なるといった条件を満たした場合は、失業手当の給付日数を最大60日延長する特例措置を実施する。

中小企業や個人事業者を対象とする持続化給付金の追加費用として1兆9400億円を計上した。1次補正で計上した約2兆3000億円を積み増し、支援態勢を強化する。同給付金は、前年と比べ売上高が半分以下に減った月が一月でもあることが条件で、減少分を上限に法人に最大で200万円、個人に同100万円を支給する。政府はフリーランスの受給要件を緩和したり、今年創業した新興企業も対象に含めたりすることで制度を使いやすくする。

売り上げが急減した企業への資金繰り支援策として計11兆6390億円を盛り込んだ。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが、資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠を拡大。財務基盤を強化する。中小・小規模事業者向けでは、日本公庫や商工中金、民間金融機関による無利子・無担保融資の貸し付け上限額を引き上げ、融資規模を大幅に拡充する。

飲食店休業の影響を受けて農産物販売が落ち込んでいる農家などの経営継続を後押しするため、新たな補助金制度を創設。農林漁業の事業者に最大150万円を補助し、地域を支える農林漁業者の経営継続に向けた取り組みを幅広く支援する。

地域活性化へ交付金増額

自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円増額し、第1次補正予算と合わせて3兆円を確保した。医療体制の充実や、収入減が深刻な事業所、店舗の家賃支援を含め地域経済の活性化といった幅広い分野で、地域の実情に応じて活用できる。

1次補正では人口や財政力に加えて、感染状況を考慮して配分。休業要請に伴う「協力金」として活用する自治体も多い。政府はテレワーク促進をはじめ、「新しい生活様式」への対応に充ててもらうことを想定している。

医療・介護支援

従事者へ最大20万円支給

都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」を大幅に拡充する。都道府県を通じ、専用病棟を設置する医療機関に財政支援をするほか、感染者らへの対応に当たる医療、介護、障がい福祉の従事者に最大20万円の慰労金を支給する。

患者数が増加した際に、受け入れる病床が逼迫したことを踏まえ、政府は1次補正の1490億円から大幅増となる2兆2370億円を計上。2分の1だった補助率も地方負担をゼロにして、感染の「第2波」に備えるよう都道府県に促す。交付金の使途も拡大し、感染防止策を講じた上で活動を再開する介護事業者などへの支援が可能になる。

学習環境

教員加配、授業料減免に補助

各学校の最終学年となる小学6年と中学3年の授業の遅れを取り戻すため、教員3100人を加配する。新型コロナウイルスの感染拡大防止でクラスを二つに分けるなど、少人数編成で授業を行う小中学校を対象とする。退職教員らに協力を求める方針だ。補習の学習指導員は6万1200人、学校業務を補助する「スクール・サポート・スタッフ」は2万600人を追加配置し、学校再開を支援する。

新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯の学生に対し、大学などが独自に行う授業料減免を支援する。国立大・国立高専は減免分の全額、私立大は3分の2を補助。私立の小中高校、専門学校が行う減免も支援する。

テレワークや遠隔教育・医療を推進するため、全国での光ファイバー回線網整備に502億円を計上した。回線網を敷設する市町村や民間企業に補助金を交付。山間部や離島といった未整備地域のほか、学校や病院周辺などでの普及を促進する。

ひとり親世帯5万円、第2子以降には加算

児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金として5万円を支給する。第2子以降は3万円を加算する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に大きな困難が心身などに生じているひとり親を支援するのが狙い。同手当を受けていないひとり親も家計が急変したことが確認できれば対象とする。

文化・スポーツ関係者に最大150万円

新型コロナウイルスの影響で活動自粛を余儀なくされた文化芸術やスポーツの団体、フリーランスの芸術家や選手らに対し、最大150万円を支給する。活動継続や技術向上、感染症対策の支援が目的で、509億円を計上した。個人には簡素な申請で1人20万円程度を給付。団体は小規模事業者が対象となる。

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