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労働者協同組合を法人化
公明・桝屋氏ら与野党で法案提出
自民、公明、立憲民主、国民民主など与野党各党は12日、新たな法人形態「労働者協同組合」を設ける法案(議員立法)を衆院に提出した。公明党から、同法案を取りまとめた超党派議員連盟の桝屋敬悟幹事長代理、古屋範子、高木美智代の各衆院議員のほか、里見隆治参院議員が出席した。
労働者協同組合は組合員が自ら出資し、事業に従事する非営利の組織。出資した労働者の意思を反映することで、柔軟な働き方や地域の実情に応じた事業を促す狙いがある。訪問介護や学童保育、農産物直販所の運営などが想定されている。
法案提出後、桝屋氏は国会内で記者団に対し、「次期国会で成立をめざす」と述べた。