12日の衆院経済産業委員会で公明党の鰐淵洋子氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」について、同事業の委託費を巡る議論などを念頭に、事業の支出の妥当性と経産省の委託契約のルールについて「しっかりと透明化・適正化が図られるように徹底してほしい」と訴えた。また、引き続き迅速な給付に努めるよう要請した。

梶山弘志経産相は、省内の委託契約のルール作りについて、「入札前の企業とのコミュニケーションの取り方など、外部有識者の意見を得ながら適切なプロセスについて早急に検討していく」と述べた。申請内容の不備などを理由に、いまだ支給されていない事業者に対しては、メールでの連絡対応を強化する一方で、「専門の個別フォローアップ体制を新設し、電話などでの連絡をさらに強化していく」と答弁した。